税務管理に関するあらゆるニーズに当社のみで対応可能です
Payoneerは、世界トップレベルのプラットフォームおよびグローバル決済ソリューションを提供しているだけでなく、税務に精通しているプロバイダーです。
よくあるご質問(FAQ)
W8フォームは、米国の内国歳入庁 (IRS) が発行するもので、 非米国居住者や非米国法人が、米国を源泉とする所得がある場合に記入します。 当フォームは、個人の外国居住状況を証明します。 W8フォームに記入することで、受取人は米国を源泉とする所得に適用される源泉徴収の免除または軽減が可能となります。
W9フォームは、米国企業から米国居住者への支払いに関して、氏名、住所、納税者番号などの識別情報を収集するものです。 W9フォームは受取人が記入します。 W9フォームを記入することによって、受取人は予備源泉徴収税を回避できます。 W9フォームに記入しない場合、送金元は源泉徴収を余儀なくされる可能性があります。
1042フォームは、外国人が得た米国を源泉とする特定の所得にかかる源泉徴収税を報告するために、内国歳入局 (IRS) に提出するものです。
1042-Sフォームも、IRSから発行され、IRSに提出するものです。 米国を源泉とする所得を海外の受取人に支払う場合、貴社の支払い先である海外の受取人ごとに記入した1042フォームや1042-Sフォームを提出する必要があります。 各1042-Sフォームには、貴社が特定の外国人に支払った米国所得の金額を詳細に記載します。 1042-Sで報告する一般的な支払いには、著作権使用料、配当金、不動産所得、年金所得、奨学金、ギャンブルの賞金、利子、補助金、賞金、保険料などがあります。
1099-Kフォームは1099フォームに近いものです。 1099-Kフォームは、各課税年度に米国居住者に支払われた合計600ドル以上の特定の支払い種別を記録するためのものです。 1099-Kフォーム、1099フォーム、1099MISCフォームの主な違いは、1099Kフォームがペイメントカード取引きやサードパーティネットワーク取引きを対象としている点です。
「ペイメントカード取引き」とは、ペイメントカード、またはペイメントカードに紐づく口座番号またはその他の識別データを支払い時に受け入れる取引きのことです。
「サードパーティネットワーク取引き」とは、サードパーティ決済ネットワークを通じて決済される取引きのことです。ただし、合計金額が限度額を超えた場合に限ります。
当社の税務サポートソリューションは、市場で最も包括的なサポートの1つです。 1042フォームも含まれているため、米国外に拠点を置くクリエイターに定期的にデジタル著作権使用料を支払っている米国拠点の法人には大いにメリットがあります。 当社のソリューションは、フォームの手入力にかかる手間や時間、コストを取り除きます。 また、すべての送金先について源泉徴収額を正確に算出します。 さらに、会計年度を通して送金先が、内国歳入庁 (IRS) の規制に準拠するよう支援も行っています。
受取人には、各々のニーズに合った該当フォームへの入力を求めるEメールが送信されます。 各Eメールは自動で送信されますが、貴社のロゴやカラーでブランディングが可能です。
できます。 送金先ごとに、提出手続きの状況 (完了、対応中、未対応) を確認できます。
アーカイブされています。 入力済みのW-フォーム、1042フォーム、1099フォームはすべて安全に保管されるため、内国歳入局 (IRS) による監査がある場合に迅速に対応できます。
当社の税務サポートソリューションをご利用いただくと、W-フォームの技術的な入力方法についてご説明できますが、どのような情報を入力すればよいかという具体的なことについてはアドバイスしかねます (これは「税務アドバイス」に該当するためです)。 当社サポートではなく、有資格の租税専門家または内国歳入局 (IRS) にアドバイスを求める必要があります。
税務操作ガイドの質問票で、送金先が該当のフォームを選択し、入力できるようご案内しています。 ただし、どのような情報をフォームに記載すべきかについて、具体的なアドバイスはできかねます。 必要に応じて、専門家にご相談ください。
Payoneerの税務サポートソリューションにご登録の際、送金先の連絡先情報をご提供いただきます。 その後の流れは以下のとおりです。
1. 送金先へ、該当のW-フォームの入力を依頼するEメールが届きます。
2. 提出された情報はPayoneerによって回収され、安全に保存されます。その後、送金先ごとに正確に源泉徴収の計算を行う第三者機関に託されます。
3. 送金先ごとの源泉徴収額はすべて集計され、1042フォームや1099フォームに自動的に入力されます。フォームの内容は、内国歳入局 (IRS) への申告前に確認できます。